こんにちは、ニックです。
技術士試験の個別テーマについて、第2回の投稿になります。
今回の課題は「建設DX」です。
本記事は、「建設DX」についての考察記事であり、詳細はnoteの記事取り纏めました。ブログ記事ではさわりの部分を残していますので、気になる方はnoteの方を読んでください。（基本無料です）
具体の想定問や骨子答案についてはnoteで管理するコチラの記事を参照ください。
日本は人口減少期に突入したことで、建設業に限らず人手不足が進んでいますが、建設業では民主党時代の政策変更の影響で他業界に労働力が流出したため、今でもその影響が尾を引いています。
また、日本は他の西欧諸国と比べて、生産性が低いことが指摘されており、国全体としても生産性向上のためにDXを推進していくという流れにあります。
一方、建設業界ではDXという言葉が浸透してくる以前も「i-Construction」という形でICTによる生産性向上が推進されてきていました。
この様に、建設業界における生産性向上は10年以上前から継続的な課題として続いていることから、建設DXは、現時点はもちろん、今後数年にわたって重要なテーマにとなると考えます。
（中盤に技術士試験用に「背景」の例文をまとめてみました。）
本記事では、「DXとは何か？」「建設DXが求められる背景」「建設DXの施策・事例」「建設DXの方向性」といった内容について、筆者が学んだことについて整理し、最後に筆者の感想などについても少し述べたいと思います。
私個人の感想を求められると、こんなに手を広げなくても、効果の高いもの（LiDAR, 電子手続き, 等）から順に集中的に短期間で導入したり、無駄な仕事（主に書類）を減らす努力をした方が変革は早いと思っていますが、ソレはソレ。
本記事では、そこは目をつぶって技術士試験用ということで、記事を作っています。
（１）DXとは何か？
「DX」とは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称です。「進化したデジタル技術を活用し、ビジネスだけでなく人々の生活をより良い状態へ変革する」といった概念になります。 「変革」と定義されているところがポイントなのかなと思います。
「DX」と似た言葉に「IT化」が挙げられます。
（ほかにもICTとかi-Constructionなど建設業の言葉はありますが、ここではより一般的な表現として）
「IT化」とは情報化技術による業務の効率化、すなわちPCやインターネット等の情報化機器を用いた業務効率化を指します。
これに対して~~~
（２）建設DXが求められる背景
ここからは、国土交通省のホームページで公開されている、『国土交通省インフラ分野のDX 推進本部（令和2年～）』からの公表資料を参照しながら整理していこうと思います。
※ 技術士論文での骨子構成を意識しています。
骨子や論文作成に使う用語は国交省からの公表資料に記載されているものを使うのが基本です。
（用語が公表資料ベースでなければNGという訳ではないとは思いますが、杞憂はない方が良い。）
DX推進本部では令和2年7月に立ち上げられ、検討成果について令和4年3月30日に「インフラ分野のDXアクションプラン」として公表されていますので、この資料を参照します。（リンク先の国土交通省HPより当該資料をダウンロードできます。）
同資料の中で示されている大きな背景は以下の３つです。
以下、割愛～～～
※ 別記事（『近年の建設業の状況について～建設ハンドブック2021の分析 （まとめ）～』）を作成しました。
（３）国土交通省の施策
インフラ分野のDXアクションプランでは以下の3つの施策を柱としています。
①行政手続きのデジタル化
②情報の高度化とその活用
③現場作業の遠隔化・自動化・自律化
このあたりの施策はアクションプランの個別施策編を一読するのが良いかと思いますが、それぞれ1例ずつピックしてみます。
以下、割愛～～～
（４）建設DXの今後の展開
ここまで、令和４年３月３０日に国土交通省から公表された「インフラ分野のDXアクションプラン」の内容を中心に解説してきました。
国土交通省のDX推進本部から令和４年８月に公表された『「インフラ分野のDXアクションプラン」のネクストステージについて』という資料の中で、今後の展開についても触れられているので紹介します。
以下、割愛～～～
ネクストステージの区分の方がキャッチーで覚えやすいです。
（５）筆者の感想
アクションプランの背景に書かれている通り、建設業で関わるインフラ整備などは一品生産、現場作業での自然の中で作り上げていくものなので、そもそも建設業とDXとの相性はかなり悪いです。
この相性の悪さと、建設業の利益率の出し方の特性（現場を早く終わらせる程、儲かる）もあり、労働時間が減らないんでしょうけど、営業利益率自体は他の製造業と遜色ない（大手は寧ろ高い）ので、DXによって建設業が今より「儲かる仕事」に変わることで、未来が明るくなってほしいと思います。
逆に「働き方改革」が全くマッチしない利益率の形態なので、過去の決定ありきではなく、そのあたりも含めて、政府にはゼロベースで「建設業における働き方改革」の議論をもう一度やってもらいたいです。さもなければ、官民含む建設関係者のみならず、税金を負担する国民全員に不利益をもたらす気がします。
DXについては国家の施策なので、国交省としても進めていかなければいけないので、やっている（やらされている？）という感じなのかなと思っています。
このため、アクションプランの中にある施策も「コレじゃない感」がある施策も多いです。
現場の実務者の立場に立てば、手続き、出来高確認、品管などの間接経費で対応する部分の合理化を進めてほしいわけで、手を広げすぎず、選択と集中で現場管理の無駄を減らしてもらいたいところです。
ただ、施策の中でも取り上げられていますが、測量、出来形検査などはドローンやLiDARなどの技術により、従来と比べれば随分と効率化されます。LiDARは今でもかなり早いですが、ドローンやAIと組み合わせてより使い易い形になるような気がします。
LiDARは既に積極的に導入している地整もありますし、高価な機材がなくとも、携帯での現場出来形管理は5年後には当たり前の技術になっていそうです。
次にICTによる施工管理・品質管理の合理化は良い面と悪い面があります。
コンクリート工や土工など、材料の可否、施工過程、仕上りなどが目で見てわかる工種については、監督員や技術者、技能者が目で見て「これは大丈夫」と確認しながら施工しており、品質管理試験は「目で見て大丈夫なモノを数値化して記録に残している」という側面が強いと思っています。（例外はあります。）
品質管理値は、工種によっては妥協の産物であることも多く、「人の目で見て大丈夫」なものは規格値ギリギリということはなく、かなり余裕をもって規格を満足している場合が多いです。
これまで、技術者、技能者が目で見ていた、手で看ていた施工が、DXの普及によって脳死で作業すると、試験では可視化されない不具合が放置されるリスクは増える可能性はあります。
懸念はありますが、なんだかんだで従事する人は色々なことを考えながら仕事をするので、現場の人間の勘ピュータはなくならないと思っています。（個人の意見です。）
現場の技術者や職人の目が最後の砦というのは今後も変わらない
まとめ
第2回のテーマとして、建設ＤＸについて取り上げてみました。
私個人の感想は（５）に色々書きましたが、DXが良い方に進んで、建設業が今よりも「儲かる仕事」になってくれれば良いなと思います。
そうすれば人も増えて、インフラ対策も進むし、人が増えて金が回れば、品質向上などのより根本的な問題を真面目に考えられる環境になるかもしれません。
DXは個別課題にもなり得ますし、他の課題においても対策案の中に必ず盛り込めるので、一度は自分で骨子と答案を作成して、頭をの整理をしてみましょう。
ここまで読んで頂き、ありがとうございました。
